これによると、全国の労働基準監督署が、平成21年４月から平成22年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１００万円以上の不払残業代（割増賃金）が支払われた企業数は１，２２１社で、不払残業代の合計額は１１６億２９８万円だったとのことです。

また、１社当たりの不払残業代支払い額の平均額は９５０万円、労働者１人当たりの平均額は１０万円だったとしています。

今後も、サービス残業については労働基準監督署による重点的な監督指導の実施が予想されます。

詳しくはこちら、「平成21年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ufxb.html