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2012年11月14日
【Ｈ２３年に監督署の指導により支払われたサービス残業代の合計は約１４６億円！】
先日、厚生労働省より労働基準監督署の指導により支払われたサービス残業代についての報道発表が行われました。
◆平成23年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約146億円
－平成23年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ－
全国の労働基準監督署が、平成23年４月から平成24年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。
- 是正企業数 1,312企業（前年度比 74企業の減）
- 支払われた割増賃金合計額 145億9,957万円（同 22億7,599万円の増）
- 対象労働者数 11万7,002人 （同1,771人の増）
- 支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり1,113万円、労働者１人当たり 12万円
- 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは117企業で全体の8.9％、その合計額は83億223万円で全体の56.9％
- 1企業での最高支払額は「26億8,844万円」（建設業）、次いで「９億8,207万円」（金融業）、「７億5,687万円」（小売業）の順
都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が多数寄せられています。
労働基準監督署は、労働者などから情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。
◆11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
1 概要
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取組を集中的に実施します。
2 実施期間
平成24年11月1日（木）から11月30日（金）までの1か月間
3 重点的に取組を行う事項
（1）時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減時間外労働協定（36協定）は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること
特別条項付き36協定等により、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること など
（2）長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること
長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること など
（3）労働時間の適正な把握の徹底賃金不払残業を起こさないように、労働時間適正把握基準を遵守することなど
4 主な実施事項
（1）使用者団体や労働組合に対する協力要請
使用者団体や労働組合に対し、労働時間の適正化に関する積極的な周知・啓発等の実施について、協力要請を行います。
（2）職場の労働時間に関する情報提供の受付
職場の労働時間に関する情報を、下記ＵＲＬに設置する「労働時間情報受付メール窓口」で重点的に受け付けます。
期間 ： 11月1日（木）から11月30日（金）
（3）周知・啓発の実施
使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨等について広く国民に周知を図ります。
◆未払い賃金のニュースです。
★ニュース：サービス残業 年間１４６億円
従業員に違法なサービス残業をさせたとして労働基準監督署から指導を受け、残業代を１００万円以上支払った企業は、昨年度、全国で１３００社余り、総額は１４６億円に上ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、従業員に残業代を支払わない違法なサービス残業をさせたとして労働基準監督署から指導を受け、不払いの残業代を１００万円以上支払った企業は、昨年度、１３１２社に上りました。
支払われた残業代は、前の年度より２２億円余り増えておよそ１４６億円に上り、１人当たりの平均ではおよそ１２万円でした。
最も多額の未払いがあったのは建設業の企業で、１社で２６億円余りに上り、このほか２時間半を超えないと残業として認めない悪質なケースもあったということです。
労働基準監督署は、指導しても支払いに応じない企業については、検察庁に労働基準法違反の疑いで書類送検するなど厳しく対処しているということです。
厚生労働省は、企業に対して労働時間を正確に把握し、適正に残業代を支払うよう指導を徹底したいとしています。
【ＮＨＫニュース ２０１２年１０月２０日（土）】
★ニュース：不払い残業代１４６億円 平成２３年度、厚労省まとめ
労働基準監督署の是正指導を受け、平成２３年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度より７４社少ない１３１２社で、支払った残業代の総額は約１４６億円（前年度比約２２億８０００万円増）に上ったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。
サービス残業は３年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向だが、企業数が減ったことについて、厚労省は「グループ会社の多い大企業を積極的に指導したため」としている。１社での最高支払額は約２６億８８００万円（建設業）だった。
厚労省によると、２３年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万７０００人。１人当たりの受け取り平均額は１２万円で、１社当たりで支払った平均額は約１１００万円。
業種別では商業が３４２社（支払額計約３２億９０００万円）、製造業が３２１社（同約２２億８０００万円）、病院などの保健衛生業が１０７社（同約１１億円）だった。
★ニュース：訴訟：ミシュランガイド掲載、ホテル元従業員が勝訴 未払い賃金２８０万円の支払い命じる－－地裁判決 ／京都
１２年版のミシュランガイドに掲載された高級ホテル（京都市中京区）の元従業員男性（３５）が、運営会社（山口県下関市）に時間外手当など未払い賃金約３１４万円などの支払いを求めた訴訟の判決が１６日、京都地裁であった。大島真一裁判官は、基本給と成果給がほぼ同水準の賃金体系について「バランスを欠き、時間外手当を支払わないための便法ともいえる」として未払いを認め、約２８０万円の支払いを命じた。
判決などによると、男性は０９年からフロント担当従業員として勤務。経営が同社に変わった１０年５月以降、それまでの給与の月額２７万円の内訳が、基本給１４万円と成果給１３万円となり、成果給はすべて時間外手当として支払われることになった。判決はこの賃金体系について「最低賃金を上回って万単位で最も低い金額を基本給としたうえで２７万円を保障するために、成果給名目で定額の時間外手当としたもの」と指摘。成果給の中に基本給とすべき部分が含まれ、すべてが時間外手当とは言えないとして、未払い賃金を認めた。
同社側は「実際の時間外労働に基づく手当が成果給より低くても定額を支払い、逆に時間外手当が成果給より高い場合は差額を支払うのだから、労働者に不利益はない」と主張していた。
